2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○北村参考人 この財投資金の貸付けでございますけれども、リニア中央新幹線の全線開業を早期に実現するために、品川—名古屋間の工事に必要な資金について、財政融資の長期、固定、低利の貸付けを活用することによって、ＪＲ東海における経営体力回復期間をなくし、全線開業の最大八年間の前倒しを図る、こういう目的のために行っているものでございまして、この貸付資金については運用に使われないような取扱いとしておるところでございます
○北村参考人 この財投資金の貸付けでございますけれども、リニア中央新幹線の全線開業を早期に実現するために、品川—名古屋間の工事に必要な資金について、財政融資の長期、固定、低利の貸付けを活用することによって、ＪＲ東海における経営体力回復期間をなくし、全線開業の最大八年間の前倒しを図る、こういう目的のために行っているものでございまして、この貸付資金については運用に使われないような取扱いとしておるところでございます
今回の貸付措置は、品川―名古屋間の工事に充てるために調達が必要と見込まれる三兆円について、財投の長期、固定、低利の貸付けを行うことにより八年間の経営体力回復期間をなくしまして、品川―名古屋間開業後連続して名古屋―大阪間の工事に速やかに着手することで最大八年間の全線開業の前倒しを図るものでございます。
今般の財投の活用は、全線開業の効果を早期に発現させることを政策目的といたしまして、財投の長期、固定、低利の貸付けにより八年間の経営体力回復期間をなくして、品川―名古屋間開業後連続して名古屋―大阪間の工事に速やかに着手することで全線開業の前倒しを図るものでございます。 沿線各知事からも大きな喜びの声のコメント、それも拝見をいたしたところでございます、コメントにつきましても。
具体的には、財投の長期、固定、低利の貸付けを行うことにより八年間の経営体力回復期間をなくし、品川―名古屋間開業後連続して名古屋―大阪間の工事に速やかに着手することで全線開業の前倒しを図るものでございます。
○佐川政府参考人 最大八年間の前倒しの話でございますが、それは先ほど申しましたように、交通政策審議会でずっと議論したときには、ＪＲ東海自身は、そもそも財投を入れる前であれば、財投なしのケースでは、名古屋開業後八年間の経営体力回復期間を置いて、みずから資金調達をして大阪開業に入る、こういうことでございました。
○石井国務大臣 当初、ＪＲ東海は、品川—名古屋間が開業した後、経営体力を回復するために八年間工事を実施せずに、八年たった後から名古屋—大阪間の工事を開始するという計画でございましたが、経営体力回復期間、この八年間を前倒しするということによりまして、最大八年間の前倒しが可能になるというふうに考えてございます。
今般の措置は、財投の長期、固定、低利の貸し付けによりまして、この八年間の経営体力回復期間をなくし、品川—名古屋間開業後、連続して、名古屋—大阪間の工事に速やかに着手することで、全線開業の前倒しを図るものでございます。
今般の措置は、財投の長期、固定、低利の貸し付けによりまして、八年間の経営体力回復期間をなくし、品川—名古屋間開業後、連続して、名古屋—大阪間の工事に速やかに着手することで、全線開業の前倒しを図るものでございます。
今般、八年間の経営体力回復期間を短縮するために、全体の早期開業を図るために貸し付けをするわけでありますけれども、これはあくまで貸し付けでありまして、元利の償還も行われるわけでありまして、ＪＲ東海が自己負担で行う事業であるという性格には変わりがないというふうに考えております。
○奥田政府参考人 品川—名古屋間の工事に充てるために調達が必要と見込まれる三兆円を長期、固定、低利の貸し付けによって事業を行うことによって、ＪＲ東海自身が、金利変動のリスクでありますとか資金需要対応への資金調達リスクを回避することができるということで、そういった、名古屋開業後、大阪に着手するまでの長期債務を削減するための経営体力回復期間が必要なくなるということでございます。
今般の措置は、財投の長期、固定、低利の貸し付けによりこの八年間の経営体力回復期間をなくし、品川—名古屋間開業後、連続して、名古屋—大阪間の工事に速やかに着手することで全線開業の前倒しを図るものでございます。